市長選特集 パート２

先日ご紹介した連載の続きです。
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001002090003

開発から調和へ【下】滑川市長市長選

下水道整備　重い負担
実質公債費比率、改善へ

郊外へ拡大　宅地開発

　滑川市は、ＪＲのほか国道８号や県道富山滑川魚津線などで富山市と結ばれる。交通の便の良さを背景に、郊外で宅地開発が進み、県都のベッドタウンは国道８号沿線にも広がった。その開発が、市の財政の重荷となっている。
　宅地開発に合わせ、市は１９７９年度から下水道事業に着手した。１０３６ヘクタールを対象に２０１５年度までに整備を終える計画。だが、市の０８年度決算で、すでに下水道事業の市債残高（市の借金）は約１２３億円に達し、一般会計（約１１１億円）を上回る。
　多額の借金は、郊外の農業地帯に宅地が拡大したため、住宅密度が低くなり、建設コストがかさんだのが原因だ。返済には下水道使用料をあてるが、市財政課は「コスト増の結果、使用料も高くなりなかなか普及しない」と話す。そのため、市は一般会計からここ数年、６億円前後を繰り出して同事業の借金返済にあてている。
　県によると、同市の実質公債費比率（自治体の収入に対する借金返済の割合）は２１・８％（０８年度決算）。財政健全化への取り組みが必要な早期健全化基準（２５％）は下回ったが、県内１５市町村で５番目の高さだった。
　滑川市では９０年代半ば以降、「ほたるいかミュージアム」と「深層水体験施設タラソピア」が建設された。財源には約３１億円の起債をあてたため、一般会計の市債残高が増え、００年度には約１５０億円に。０６～０７年度に償還のピークを迎え、実質公債費比率を押し上げる一因となった。財政課の試算では、すでにこれらの起債償還が終わり、同比率は０９年度単年では１７・９％まで下がる見込みという。
　だが、下水道事業の整備率は５７％（０６年度末）で、借金返済と同時に、浄化センターの増設や古くなった下水道管の改修のため、しばらくは新たな起債も続ける「自転車操業」は避けられそうにない。
　県は０４年に作成した「滑川都市計画区域マスタープラン」の中で、「用途地域が定められていない『白地地域』においては、今後の人口動態などを見据えつつ、地区計画や土地利用を運用していくことで、農村集落との調和が可能」と指摘した。開発の波に乗り、大型の公共事業を進めてきた滑川市は、大きな曲がり角にさしかかっている。（おわり＝井上潜）

（2月9日朝日新聞より引用）